善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に、感染症の影響を受けた中小企業等への支援策について申し上げます。 まず、事業応援臨時給付金につきましては、去る11月30日をもって受付を終了し、427件の交付決定を行いました。また、新たに感染症や昨今の燃料価格高騰の影響を受けた市内の運輸、交通分野の事業者に対する運輸事業者等支援臨時給付金の申請受付を11月15日より開始し、今月１日現在で延べ16件の申請を受け付けております。
次に、感染症の影響を受けた中小企業等への支援策について申し上げます。 まず、事業応援臨時給付金につきましては、去る11月30日をもって受付を終了し、427件の交付決定を行いました。また、新たに感染症や昨今の燃料価格高騰の影響を受けた市内の運輸、交通分野の事業者に対する運輸事業者等支援臨時給付金の申請受付を11月15日より開始し、今月１日現在で延べ16件の申請を受け付けております。
今月１２日には同協会とソーシャルビジネスに取り組む中小企業・小規模事業者に対する金融・経営支援に向けた連携・協力に関する協定を締結予定であり、今後も市と各主体とで連携し、ソーシャルビジネスが生まれ育つ、未来につながる東かがわ市を目指してまいります。 ６点目は、公共交通施策についてであります。
商工費では、中小企業振興事業に134万円、営業継続支援金交付事業に2,250万円を追加いたしております。
次に、第７款商工費において、中小企業振興支援事業は市内中小企業を応援する意味では非常に有意義な事業であり、例年当初予算600万円くらいの事業で、年々増加しているような感じがしており、令和３年度では841万6,000円の決算となっている。
次に、第７款商工費では、商工振興費におきまして、中小企業等臨時支援事業について、新型コロナウイルス感染症の長期化により、経営に影響を受けている事業者から当初の想定を上回る申請があったため、事業応援臨時給付金を9,000万円増額しております。
商工費では、中小企業振興事業に134万円、営業継続支援金交付事業に2,250万円を追加いたしております。
また、善通寺市中小企業等臨時支援給付金について、交付額は最大30万円の給付となっているが、国、県の支給決定額のうちいずれか高い額で、その額が30万円を超えるときは30万円を支給するということは、実際には30万円以下の支給はなく、全て30万円ということかとの確認があり、国、県から複数を支給されている業者がおられることから、その中で高いほうと比較をして30万円を超える場合には最大30万円、30万円を下回
また、今議会にも子育て支援給付金や中小企業等臨時支援事業等の給付金などが盛り込まれており、傷ついた市民生活の修復にも引き続き支援をしていく構えです。 そこでお伺いします。 今後、アフターコロナを見据えて、善通寺市民の生活安定のため、市としてどのような政策が必要とお考えなのか、辻村市長さんの見解を求めます。
当該交付金は、原油価格・物価高騰への対応といたしまして、生活に困窮する方への生活支援、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者などの支援を目的といたしております。そのため、現在、生活者支援及び事業者支援に関して、効果的な事業を検討しているところでございます。
次に、第７款商工費では、商工振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、原油価格等の物価高騰により影響を受けている市内事業者のうち、国の事業復活支援金などの支給決定を受けた事業者に対し、最大30万円を給付するための中小企業等臨時支援事業費6,011万5,000円を新たに計上いたしております。
３点目の空き店舗の所有者と出店希望者とのマッチング手段につきまして、本市におきましては、それに特化したマッチング支援はございませんが、中小企業の事業承継を支援する香川県事業承継・引継ぎ支援センターにおきましては、設備を含む前経営者の経営資源を承継することで、より少額の初期投資で新規創業が可能となるよう、創業希望者と後継者不在の事業者をマッチングさせ、事業の引継ぎを支援する後継者バンク事業を実施いたしております
それに加えて、独立行政法人、中小企業基盤整備機構が運営するＪ－Ｎｅｔ２１の支援情報ヘッドラインへの情報掲載を依頼いたします。こちらはアプリとも連携されておりまして、事業者にプッシュ型の通知というものがなされるようになっております。
自営業者も年金生活者も中小企業も大企業もみんな負担した税金を、国民の生存権を守るために使うのが当然です。不公平と言うなら、同じ年収、世帯構成なのに、加入する医療保険が違うだけで保険料負担が２倍にも跳ね上がる、これこそ不公平ではないでしょうか。
しかしながら、このコロナの影響で、市内のほとんどの中小企業が非常に大きなダメージを受けております。二度にわたって行ったプレミアム付応援商品券事業は、市内の事業者や市民の皆さん方に大変好評でありましたが、まだまだ収束の兆しが見えてきておりませんので、ポストコロナについても、引き続き真剣に取り組んでいく必要があると思っております。
また、全国や海外への販路拡大、民間資金、能力、ＰＦＩの活用、共通通貨、地元中小企業を中心としたさらなる活性化、自主財源の確保、各種制度の積極的活用をうたわれております。各担当の、この達成に向けてのお考えをお示し願ったらと思います。 第２は、「世界に開かれたにぎわいと観光のまち」づくりであります。 文化、文化財の情報発信、海外に向け、あるいは県外に向け、それぞれの形を取るとされております。
所信表明の５つの政策目標の「市内の産業が頑張れるまち」づくりの中で、地元中小企業を中心とした産業のさらなる活性化の取組として地域通貨の発行がありました。地域通貨は、地域内経済やコミュニティー活動の活性化などを目的に全国各地でデジタル通貨での導入が進んでおります。
また、東京圏への一極集中の是正及び中小企業等における人手不足を解消するため、東京圏から移住される方に対し、単身世帯で60万円、２人以上の世帯で100万円を交付する「東京圏ＵＪＩターン移住支援制度」も設けており、新型コロナウイルス感染拡大により自宅などで仕事をするテレワークを積極的に活用する企業が増えるなど、これまでの働き方が見直される中で、令和３年度よりテレワークに関する要件を満たした方を対象に加えるなど
また、民間の資金や経営能力を活用したＰＦＩを進めるとともに、市内で利用できる地域通貨の発行も含め、地元中小企業を中心とした産業のさらなる活性化に取り組んでまいります。 さらに、観音寺港埋立地や競輪場跡地の造成を進め、優良企業の誘致を積極的に推進し、雇用の創出に努めるとともに、将来的な固定資産税等税収の増加につなげ、自主財源の確保を図ります。
その飲食及び観光関連事業者に絞った理由の１つとしましては、商工会のほうが四半期ごとに実施しております中小企業景況調査というのがございます。その中で、令和３年７月から９月の期間の調査では、全ての業種が悪化はしてるというのは間違いないんですけれども、その中でも飲食業等のダメージが大きいという結果が出ておりましたので、それに基づくものであると思っております。
まず、支給対象者につきましては、東かがわ市内に事業所がある中小企業等、または個人事業主で、４つの区分に該当する事業者とします。